派遣労働者等に係るテレワークに関するＱ＆Ａ
17個目の質問を見ていきましょう。

５．同一労働同一賃金
問５－５
労使協定方式を選択しているが、労使協定に派遣労働者のテレワークに関する記載をすることを検討している。具体的に、どのような記載が考えられるか。

答
派遣労働者のテレワークは、派遣労働者の「待遇」に該当するものと考えられ、労使協定方式の場合は、法第 30 条の４第１項第４号の対象になるものである。
テレワークについては、派遣先の就業環境等も踏まえ検討が必要なものであり、派遣先との交渉が必要なものであることから、労使協定において、テレワークに関する内容を明示的に定めることが望ましく、例えば、以下のような記載内容が考えられること。

（例）
（賃金以外の待遇）
第○条 教育訓練、福利厚生その他の賃金以外の待遇については、正社員に適用される○○就業規則第○条から第○条までの規定と不合理な待遇差が生じることとならないものとして、○○就業規則第○条から第○条までの規定を適用する。
２ 甲（※派遣元事業主）は、対象従業員（※派遣労働者）を対象とするテレワークについて、前項の規定を遵守できるよう、派遣先と誠実に交渉するなど適切な対応をとるものとする。

最新記事

• 労使協定の過半数代表者はどのように選出すればよいか。
• 数か所の事業所を労使協定の一つの締結単位とすることは可能か。
• 派遣会社の調査について
• 労使協定方式の自主点検⑪《関係者への待遇決定方式の情報提供》
• 労使協定方式の自主点検⑩《事業報告》
• 労使協定方式の自主点検⑨《労働者派遣契約の締結等》
• 労使協定方式の自主点検⑧《待遇に関する事項等の説明》
• 労使協定方式の自主点検⑦《派遣先からの待遇情報の提供》
• 労使協定方式の自主点検⑥《労使協定の周知》
• 労使協定方式の自主点検⑤《同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の確認》

月別記事

• 2023年5月 ( 3 )
• 2023年4月 ( 1 )
• 2023年3月 ( 3 )
• 2023年2月 ( 4 )
• 2023年1月 ( 3 )
• 2022年8月 ( 4 )
• 2022年7月 ( 6 )
• 2022年6月 ( 5 )
• 2021年10月 ( 6 )
• 2021年9月 ( 9 )
• 2021年8月 ( 9 )
• 2021年7月 ( 9 )
• 2021年6月 ( 8 )
• 2021年5月 ( 9 )
• 2021年4月 ( 9 )
• 2021年3月 ( 12 )
• 2021年2月 ( 18 )
• 2021年1月 ( 16 )
• 2020年12月 ( 17 )
• 2020年11月 ( 5 )
• 2020年10月 ( 5 )
• 2020年3月 ( 2 )
• 2020年2月 ( 4 )
• 2020年1月 ( 3 )
• 2019年11月 ( 15 )
• 2019年10月 ( 21 )
• 2019年9月 ( 19 )
• 2019年8月 ( 21 )
• 2019年5月 ( 1 )
• 2017年12月 ( 1 )
• 2017年11月 ( 1 )
• 2017年10月 ( 1 )