労使協定には、派遣労働者の賃金の額のほか、その比較対象となる一般賃金の額を記載する必要があります。

一般賃金の額と同等以上である協定対象派遣労働者の賃金の決定の方法を定めることとされているため、同等以上であることが客観的に明らかとなるよう、協定対象派遣労働者の賃金の額に加え、その比較対象となる一般賃金の額も記載することが必要となります。

最新記事

• 労使協定方式の自主点検③《労使協定に定める事項》
• 労使協定方式の自主点検②《労使協定の締結単位》
• 労使協定方式の自主点検①《過半数代表者の選出等》
• 職業紹介事業者の返戻金制度について
• 無期雇用就職者の離職調査について
• 職業紹介業者の転職勧奨について
• 複数の紹介事業所間の提携による意思確認について
• 職業紹介に全く関与しない従業員も教育は必要？
• 職業紹介は許可を受けた事業所以外でも行うことができる？
• 労働条件の変更を行う場合、変更が無かった部分も含め書面交付が必要か？

月別記事

• 2023年1月 ( 3 )
• 2022年8月 ( 4 )
• 2022年7月 ( 6 )
• 2022年6月 ( 5 )
• 2021年10月 ( 6 )
• 2021年9月 ( 9 )
• 2021年8月 ( 9 )
• 2021年7月 ( 9 )
• 2021年6月 ( 8 )
• 2021年5月 ( 9 )
• 2021年4月 ( 9 )
• 2021年3月 ( 12 )
• 2021年2月 ( 18 )
• 2021年1月 ( 16 )
• 2020年12月 ( 17 )
• 2020年11月 ( 5 )
• 2020年10月 ( 5 )
• 2020年3月 ( 2 )
• 2020年2月 ( 4 )
• 2020年1月 ( 3 )
• 2019年11月 ( 15 )
• 2019年10月 ( 21 )
• 2019年9月 ( 19 )
• 2019年8月 ( 21 )
• 2019年5月 ( 1 )
• 2017年12月 ( 1 )
• 2017年11月 ( 1 )
• 2017年10月 ( 1 )