【労使協定方式の手順⑬】派遣労働者を比較する一般賃金を算出する③

前回は、一般通勤手当の算出方法をお伝えしましたので、今回は一般退職金の算出方法を見ていきましょう。

（Ｃ）一般退職金

①退職金制度の方法をとる場合

手順①：局長通知で示される退職金制度の導入割合、最低勤続年数、支給月数の相場に関わる各種調査の結果を確認します。

手順②：手順①で確認した調査結果に基づいて、一般退職金の水準を計算します。

派遣労働者の退職金を勤続年数別に限定する制度をとる場合は、例えば、一般退職金の退職金制度を以下のように計算します。

（１）退職金の受給に必要な最低勤続年数　　
「平成28年中小企業の賃金・退職金事情」（東京都）によって最も回答割合が高かったもの（会社都合及び自己都合ともに３年）

（２）退職時の勤続年数の支給月数　　
「平成28年中小企業の賃金・退職金事情」（東京都）によって、大卒自己都合、大卒会社都合の勤続年数別の支給月数に退職制度導入割合を乗じたもの

（３）以上を踏まえて、一般退職金の退職金制度を確認します。

下表は一般労働者の退職金の制度の例です。

勤続年数（年）　　 3　 5 10 15 20 25 30 33

自己都合（月分）　0.8　1.3　2.9　5.0　7.2　10.1　12.4　14.0

会社都合（月分）　1.2　1.8　3.8　6.2　8.7　11.6　14.1　15.7

②退職金前払いの方法をとる場合

手順①：局長通知で示される一般労働者の退職金の費用の一般基本給・賞与等に対する割合から、一般退職金の費用を計算します。

一般退職金の費用の計算方法
一般退職金の費用＝一般基本給・賞与等×局長通知で示す一般退職金の費用の一般基本給・賞与等に対する割合

手順②：手順①で求めた一般退職金にかかる掛金額の費用を、個人別賃金一覧表に記載します。

③中小企業退職金共済制度等への加入の方法をとる場合

手順①：局長通知で示される一般労働者の中小企業退職金共済制度等の掛金の一般基本給・賞与等に対する割合から、一般退職金の費用を計算します。

手順②：手順①で求めた一般退職金の費用を、個人別賃金一覧表」に記載します。

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