派遣元事業主は、
特定有期雇用派遣労働者（有期雇用かつ派遣先の同一の組織単位の業務を継続して1年以上派遣就労する見込みがある者）等に対して、
次の雇用安定措置を講ずるよう努力義務を課しています。

①派遣先に対し、
特定有期雇用派遣労働者に対して、
労働契約の申込みをすることを求めること

②派遣労働者として就業することができるように、
就業の機会を確保するとともに、
その機会を特定雇用派遣労働者等に提供すること

③派遣労働者以外の労働者として期間を定めないで雇用することができるように雇用の機会を確保するとともに、
その機会を特定有期雇用派遣労働者等に提供すること

④特定有期雇用派遣労働者等を対象とした教育訓練であって
雇用の安定に特に資すると認められるものを
雇用安定措置として講じること

派遣先の同一の組織単位の業務を継続して３年以上派遣就労する見込みがある特定有期雇用派遣労働者については、
①～④の努力義務が義務となります。

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