ここでいう派遣労働者等とは、
「派遣労働者又は派遣労働者として雇用しようとしている労働者」のことです。

上記の派遣労働者等に対して、
派遣元事業主は、
福祉の増進の努力義務を課しています。

福祉の増進の内容は、
・各派遣労働者等の希望、能力、経験に応じた就業の機会及び教育訓練の機会の確保
（就業の機会には、派遣労働者以外の労働者としての就業の機会を含みます）
・労働条件の向上その他の雇用の安定を図るために必要な措置
となっています。

最新記事

• 労使協定方式の自主点検③《労使協定に定める事項》
• 労使協定方式の自主点検②《労使協定の締結単位》
• 労使協定方式の自主点検①《過半数代表者の選出等》
• 職業紹介事業者の返戻金制度について
• 無期雇用就職者の離職調査について
• 職業紹介業者の転職勧奨について
• 複数の紹介事業所間の提携による意思確認について
• 職業紹介に全く関与しない従業員も教育は必要？
• 職業紹介は許可を受けた事業所以外でも行うことができる？
• 労働条件の変更を行う場合、変更が無かった部分も含め書面交付が必要か？

月別記事

• 2023年1月 ( 3 )
• 2022年8月 ( 4 )
• 2022年7月 ( 6 )
• 2022年6月 ( 5 )
• 2021年10月 ( 6 )
• 2021年9月 ( 9 )
• 2021年8月 ( 9 )
• 2021年7月 ( 9 )
• 2021年6月 ( 8 )
• 2021年5月 ( 9 )
• 2021年4月 ( 9 )
• 2021年3月 ( 12 )
• 2021年2月 ( 18 )
• 2021年1月 ( 16 )
• 2020年12月 ( 17 )
• 2020年11月 ( 5 )
• 2020年10月 ( 5 )
• 2020年3月 ( 2 )
• 2020年2月 ( 4 )
• 2020年1月 ( 3 )
• 2019年11月 ( 15 )
• 2019年10月 ( 21 )
• 2019年9月 ( 19 )
• 2019年8月 ( 21 )
• 2019年5月 ( 1 )
• 2017年12月 ( 1 )
• 2017年11月 ( 1 )
• 2017年10月 ( 1 )