【派遣法を読み解く】第58条～第62条　罰則

第58条
公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で労働者派遣をした者は、1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金に処する。

第59条
次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

一第4条第1項又は第15条の規定に違反した者

二第5条第1項の許可を受けないで労働者派遣事業を行つた者

三偽りその他不正の行為により第5条第1項の許可又は第10条第2項の規定による許可の有効期間の更新を受けた者

四第14条第2項の規定による処分に違反した者

第60条
次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

一第49条の規定による処分に違反した者

二第49条の3第2項の規定に違反した者

第61条
次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

一第5条第2項（第10条第5項において準用する場合を含む。）に規定する申請書又は第5条第3項（第10条第5項において準用する場合を含む。）に規定する書類に虚偽の記載をして提出した者

二第11条第1項、第13条第1項若しくは第23条第4項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は第11条第1項に規定する書類に虚偽の記載をして提出した者

三第34条、第35条の2、第35条の3、第36条、第37条、第41条又は第42条の規定に違反した者

四第35条の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者

五第50条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

六第51条第1項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

第62条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第58条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

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