賃金計算期間が局長通達の適用日をまたぐ場合の給与について

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賃金計算期間が局長通達の適用日をまたぐ場合の給与について

賃金計算期間が局長通達の適用日をまたぐ場合の給与について [2024.03.31]

厚生労働省の「労使協定方式に関するＱ＆Ａ」（集約版）令和５年１月31日更新

問１－18
以下の条件のように、賃金計算期間が局長通達の適用日をまたぐ場合、精算期間の初日が属する３月時点における一般賃金の額と同等以上の金額を４月25日支払の賃金として支払っていれば、４月１日から15日までの間の協定対象派遣労働者の賃金の額が、４月１日以降に適用される一般賃金の額を下回っていても問題ないか。
○局長通達の適用日は４月１日
○賃金計算期間は15日締め、16日起算、25日支払い
○雇用契約期間が２月16日から５月15日
○４月１日からの協定対象派遣労働者の賃金額が同日から適用される一般賃金の額を下回る
○新たな労使協定の有効期間は４月１日から

答
認められない。
局長通達の効力は適用開始日（令和５年度通達であれば令和５年４月１日）から発生するため、上記のように賃金計算期間の途中に適用開始日があり、適用開始日以降、派遣労働者の賃金が一般賃金の額を下回る状態になる場合は法違反となることから、適用開始日以降から新たな労使協定に従った賃金を支払う必要がある。

いかがでしたか。
派遣の労使協定に定めた賃金額は、
労働者派遣法において、
「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額として厚生労働省令で定めるものと同等以上の賃金の額」となるので、
今回の問1-18については、4月1日分から一般賃金額以上に賃金を支払うことになります。
4月1日をまたぐ派遣社員の雇用契約をしていることがあると思うので、確認するよう心がけてください。