労働者派遣事業の許可時や更新時に「自己チェックシート」の提出が求められます。

その中に「欠格事由に該当する事項はない」という項目があります。

この「欠格事由」は、以下のような内容です。

・労働者派遣法やその他労働の関する規定等に違反により、罰金の刑の処せられ、その執行が終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過していない場合

・破産者で復権していない場合等

・労働者派遣事業の許可が取り消され、当該取消の日から起算して５年を経過しない場合　等

があります。

通常にしっかり業務を行っていれば、「欠格事由」には、該当しないでしょう。

最新記事

• 職業紹介事業者の返戻金制度について
• 無期雇用就職者の離職調査について
• 職業紹介業者の転職勧奨について
• 複数の紹介事業所間の提携による意思確認について
• 職業紹介に全く関与しない従業員も教育は必要？
• 職業紹介は許可を受けた事業所以外でも行うことができる？
• 労働条件の変更を行う場合、変更が無かった部分も含め書面交付が必要か？
• 電話等による問い合わせがあった場合でも、 直ちに書面の交付による労働条件の明示が必要となるのか？
• 労働者供給事業の禁止
• 労働条件明示をする「求職者等と最初に接触する時点」とは？

月別記事

• 2022年8月 ( 4 )
• 2022年7月 ( 6 )
• 2022年6月 ( 5 )
• 2021年10月 ( 6 )
• 2021年9月 ( 9 )
• 2021年8月 ( 9 )
• 2021年7月 ( 9 )
• 2021年6月 ( 8 )
• 2021年5月 ( 9 )
• 2021年4月 ( 9 )
• 2021年3月 ( 12 )
• 2021年2月 ( 18 )
• 2021年1月 ( 16 )
• 2020年12月 ( 17 )
• 2020年11月 ( 5 )
• 2020年10月 ( 5 )
• 2020年3月 ( 2 )
• 2020年2月 ( 4 )
• 2020年1月 ( 3 )
• 2019年11月 ( 15 )
• 2019年10月 ( 21 )
• 2019年9月 ( 19 )
• 2019年8月 ( 21 )
• 2019年5月 ( 1 )
• 2017年12月 ( 1 )
• 2017年11月 ( 1 )
• 2017年10月 ( 1 )