専ら派遣とは、特定の企業に対して派遣労働者を派遣する行為であり、禁止されています。

専ら派遣とみなされる判断基準は、次の通りです。

①定款等の当該事業目的が専ら派遣となっている

②派遣先の確保のための努力が客観的に認められない

③他の事業所からの労働者派遣の依頼を、正当な理由なく全く拒否している

趣旨としては、

労働者派遣事業は、労働力需給調整システムの１つとして認められたものであるから、

その機能を持たない、特定の者のみに派遣しているいわゆる専属派遣会社は

第二人事部的なものであって、必ずしも適当とはいえない。

としています。

なお、専ら派遣の状態であっても、

派遣労働者のうち60歳以上の者で、

かつ、

他の事業主の事業所を60歳以上の定年により退職した後に雇い入れられた者

が30％以上であれば、

専ら派遣の対象にはなりません。

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