労働者派遣では、雇用と指揮命令が分かれているため、派遣労働者の保護が図られにくい状況にあります。

そのため、労働者派遣法では、雇用主である派遣元事業主に対して、以下の措置を講ずることを義務付けています。

①雇用の安定等のための措置

②段階的かつ体系的な教育訓練等

③均衡を考慮した待遇の確保のための措置

④派遣労働者等の福祉の増進のための措置

⑤適正な派遣就業の確保のための措置

⑥待遇に関する事項等の説明

⑦派遣労働者であることの明示

⑧派遣労働者に係る雇用制限の禁止

⑨就業条件の明示

⑩労働者派遣に関する料金の額の明示

⑪派遣先への通知

⑫派遣可能期間の適切な運用

⑬日雇労働者についての労働者派遣の原則禁止

⑭離職した労働者についての労働者派遣の禁止

⑮派遣元責任者の選任

⑯派遣元管理台帳の作成、記載および保存

次回から、詳細についてお伝えします。

最新記事

• 過半数代表者の選出手続において、意見の表明がない労働者を全労働者数から除いてよいか。
• 過半数代表者の選出手続において、メールの開封を行っているが、意見の表明がない場合。
• 労使協定の過半数代表者の賛否が確認できない場合、信任したと認められるか。
• 原則「労使協定方式」、紹介予定派遣の対象者のみ「派遣先均等・均衡方式」は問題ないか。
• 派遣先の希望により、労使協定方式を均等均衡方式に変更してもよいか。
• 労使協定の有効期間が２年の場合には、確認書を添付すれば労使協定は不要か。
• 確認書を用いた確認はいつまでに実施し、労使協定書に添付する必要があるのか。
• 労使協定の有効期間中に一般賃金の額が変わった場合、算出し直した賃金額が一般賃金の額と同等以上であるときは、労使協定を締結し直すことなく、確認書による対応のみで問題ないか。
• 労使協定の有効期間中に一般賃金の額が変わった場合、労使協定を締結し直す必要があるのか。
• 労使協定書には、就業規則・賃金規程等によることとする旨を定めるとの記載でよいか。

月別記事

• 2023年12月 ( 1 )
• 2023年11月 ( 2 )
• 2023年10月 ( 2 )
• 2023年9月 ( 1 )
• 2023年8月 ( 3 )
• 2023年7月 ( 1 )
• 2023年6月 ( 2 )
• 2023年5月 ( 3 )
• 2023年4月 ( 1 )
• 2023年3月 ( 3 )
• 2023年2月 ( 4 )
• 2023年1月 ( 3 )
• 2022年8月 ( 4 )
• 2022年7月 ( 6 )
• 2022年6月 ( 5 )
• 2021年10月 ( 6 )
• 2021年9月 ( 9 )
• 2021年8月 ( 9 )
• 2021年7月 ( 9 )
• 2021年6月 ( 8 )
• 2021年5月 ( 9 )
• 2021年4月 ( 9 )
• 2021年3月 ( 12 )
• 2021年2月 ( 18 )
• 2021年1月 ( 16 )
• 2020年12月 ( 17 )
• 2020年11月 ( 5 )
• 2020年10月 ( 5 )
• 2020年3月 ( 2 )
• 2020年2月 ( 4 )
• 2020年1月 ( 3 )
• 2019年11月 ( 15 )
• 2019年10月 ( 21 )
• 2019年9月 ( 19 )
• 2019年8月 ( 21 )
• 2019年5月 ( 1 )
• 2017年12月 ( 1 )
• 2017年11月 ( 1 )
• 2017年10月 ( 1 )