【労使協定方式の手順⑩】派遣労働者の通知職種の一般賃金を確認する③

今回は、一般退職金の確認方法を見ていきます。

（Ｃ）一般退職金

退職金については、一般退職金と派遣労働者の退職金を比較する方法が３つあり、選択した比較方法に合わせて一般退職金を確認します。

①退職金制度の方法をとる場合

局長通知では、退職金制度の点検に有益な以下の統計を示すこととしており、調査対象の企業規模や実施時期などに留意しつつ、活用して点検します。

この局長通知で示す統計として、以下の5つの指標を示しています。

・就労条件総合調査（厚生労働省）

・退職金・年金及び定年制事情調査（中央労働委員会）

・民間企業退職給付調査（人事院）

・中小企業の賃金・退職金事情（東京都）

・退職金・年金に関する実態調査（日本経済団体連合会）

②退職金前払いの方法をとる場合

局長通知では、前払いする一般退職金に相当するものとして、一般退職金の費用の水準が示されます。

2018年の労働政策審議会同一労働同一賃金部会の検討の際に示された一般退職金の費用の水準は、一般基本給・賞与等の６％です。

③中小企業退職金共済制度等への加入の方法をとる場合

局長通知では、派遣労働者が加入する中小企業退職金共済制度、確定給付企業年金、確定拠出年金などの各種退職金制度の掛金の水準として、②の一般退職金の費用が示されます。

2018年の労働政策審議会同一労働同一賃金部会の検討の際に示された一般退職金の費用（掛金）の水準は、②と同様に、一般基本給・賞与等の６％です。

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