- 株式会社ササエル ホーム
- 派遣ニュース
- 【派遣法を読み解く】第35条 派遣先への通知
【派遣法を読み解く】第35条 派遣先への通知 [2021.02.10]
派遣元事業主は、
労働者派遣をするときは、
厚生労働省令で定めるところにより、
次に掲げる事項を
派遣先に通知しなければなりません。
1.当該労働者派遣に係る派遣労働者の氏名
2.当該労働者派遣に係る派遣労働者が協定対象派遣労働者であるか否かの別
3.当該労働者派遣に係る派遣労働者が無期雇用労働者であるか有期雇用労働者であるかの別
4.当該労働者派遣に係る派遣労働者が第40条の2第1項第2号(※1)の厚生労働省令で定める者であるか否かの別
※1
第40条の2第1項第2号:雇用の機会の確保が特に困難である派遣労働者であってその雇用の継続等を図る必要があると認められるものとして60歳以上の者に係る労働者派遣
5.当該労働者派遣に係る派遣労働者に関する健康保険法第39条第1項の規定による被保険者の資格の取得の確認、厚生年金保険第18条第1項の規定による被保険者の資格の取得の確認及び雇用保険法第9条第1項の規定による被保険者となったことの確認の有無に関する事項であって厚生労働省令で定めるもの
6.その他厚生労働省令で定める事項(※2)
※2
その他厚生労働省令で定める事項とは、
①派遣労働者の性別(派遣労働者が45歳以上である場合にあってはその旨及び当該派遣労働者の性別、
派遣労働者が18歳未満である場合にあっては当該派遣労働者の年齢及び性別
②派遣労働者に係る法第26条第1項第4号、第5号又は第10号(※3)に掲げる事項の内容が、
同行の規定により労働者派遣契約に定めた当該派遣労働者に係る組合せにおけるそれぞれの事項の内容と異なる場合における当該内容
※3
法第26条第1項第4号:労働者派遣の期間及び派遣就業をする日
法第26条第1項第5号:派遣就業の開始及び終了の時刻並びに休憩時間
法第26条第1項第10号:前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
派遣元事業主は、
上記2から5までに掲げる事項に変更があったときは、
遅滞なく、
その旨を当該派遣先に通知しなければなりません。
最新記事
- 労使協定方式の自主点検③《労使協定に定める事項》
- 労使協定方式の自主点検②《労使協定の締結単位》
- 労使協定方式の自主点検①《過半数代表者の選出等》
- 職業紹介事業者の返戻金制度について
- 無期雇用就職者の離職調査について
- 職業紹介業者の転職勧奨について
- 複数の紹介事業所間の提携による意思確認について
- 職業紹介に全く関与しない従業員も教育は必要?
- 職業紹介は許可を受けた事業所以外でも行うことができる?
- 労働条件の変更を行う場合、変更が無かった部分も含め書面交付が必要か?
月別記事
- 2023年1月 ( 3 )
- 2022年8月 ( 4 )
- 2022年7月 ( 6 )
- 2022年6月 ( 5 )
- 2021年10月 ( 6 )
- 2021年9月 ( 9 )
- 2021年8月 ( 9 )
- 2021年7月 ( 9 )
- 2021年6月 ( 8 )
- 2021年5月 ( 9 )
- 2021年4月 ( 9 )
- 2021年3月 ( 12 )
- 2021年2月 ( 18 )
- 2021年1月 ( 16 )
- 2020年12月 ( 17 )
- 2020年11月 ( 5 )
- 2020年10月 ( 5 )
- 2020年3月 ( 2 )
- 2020年2月 ( 4 )
- 2020年1月 ( 3 )
- 2019年11月 ( 15 )
- 2019年10月 ( 21 )
- 2019年9月 ( 19 )
- 2019年8月 ( 21 )
- 2019年5月 ( 1 )
- 2017年12月 ( 1 )
- 2017年11月 ( 1 )
- 2017年10月 ( 1 )
- 2022.08.12
- 【社保適用拡大⑧】施行日から特定適用事業所に該当する場合のお知らせ
- 2022.08.08
- 【社保適用拡大⑦】施行日から特定適用事業所に該当する場合の手続きは?
- 2022.08.04
- 【社保適用拡大⑥】特定適用事業所に該当した場合の手続きは?
- 2022.08.01
- 【社保適用拡大⑤】「被保険者総数が常時100人を超える」とはどの時点で判断するのか?
- 2022.07.30
- 【随時改定①】月額変更が必要な場合とは?
- 2020.12.28
- 年末年始休業のお知らせ
- 2016.12.24
- 年末年始休業のお知らせ