労働者事業報告書の記載内容について、

今回は「様式第11号（第２面）Ⅰ年度報告」
（２）海外派遣労働者数（実人数）（報告対象期間末日現在）
（３）派遣先に関する事項
について見ていきましょう。


（２）海外派遣労働者数（実人数）（報告対象期間末日現在）
報告対象期間内に海外派遣した派遣労働者の実人数を記載します。

（３）派遣先に関する事項
①派遣先事業所数（実数）
報告対象期間内における派遣先の事業所の実数を記載します。
報告対象期間内に労働者を派遣しなかった場合は「０」と記載します。

②労働者派遣契約の期間別件数（延べ件数）
報告対象期間内に締結した労働者派遣契約（個別契約）に係る派遣期間について、総件数（延べ件数）及び内訳としての期間別の件数を記載します。
なお、１つの労働者派遣契約において複数の派遣期間がある場合は、それぞれの期間別に計上した件数を記載します。
「①派遣先事業所数(実数)」が「０」であった場合は、「労働者派遣契約がなかった」欄に○印をします。

③主な派遣先事業主（取引額上位5社）
報告対象期間内における主な派遣先の事業主のうち取引額上位５位までの事業主名等を記載します。 「①派遣先事業所数(実数)」が「０」の場合及び②欄に「労働者派遣契約がなかった」欄に○印をした場合には、記載の必要はありません。
なお、例えば３月末決算で、令和３年４月１日からの派遣を令和３年３月中に締結した場合は、その件数を含めます。

最新記事

• 労使協定の有効期間が２年の場合には、確認書を添付すれば労使協定は不要か。
• 確認書を用いた確認はいつまでに実施し、労使協定書に添付する必要があるのか。
• 労使協定の有効期間中に一般賃金の額が変わった場合、算出し直した賃金額が一般賃金の額と同等以上であるときは、労使協定を締結し直すことなく、確認書による対応のみで問題ないか。
• 労使協定の有効期間中に一般賃金の額が変わった場合、労使協定を締結し直す必要があるのか。
• 労使協定書には、就業規則・賃金規程等によることとする旨を定めるとの記載でよいか。
• 労使協定書には、比較対象となる一般賃金の額も記載する必要があるのか。
• 締結済みの労働協約をもとに、労使協定を締結することは可能か。
• 労使協定の過半数代表者はどのように選出すればよいか。
• 数か所の事業所を労使協定の一つの締結単位とすることは可能か。
• 派遣会社の調査について

月別記事

• 2023年9月 ( 1 )
• 2023年8月 ( 3 )
• 2023年7月 ( 1 )
• 2023年6月 ( 2 )
• 2023年5月 ( 3 )
• 2023年4月 ( 1 )
• 2023年3月 ( 3 )
• 2023年2月 ( 4 )
• 2023年1月 ( 3 )
• 2022年8月 ( 4 )
• 2022年7月 ( 6 )
• 2022年6月 ( 5 )
• 2021年10月 ( 6 )
• 2021年9月 ( 9 )
• 2021年8月 ( 9 )
• 2021年7月 ( 9 )
• 2021年6月 ( 8 )
• 2021年5月 ( 9 )
• 2021年4月 ( 9 )
• 2021年3月 ( 12 )
• 2021年2月 ( 18 )
• 2021年1月 ( 16 )
• 2020年12月 ( 17 )
• 2020年11月 ( 5 )
• 2020年10月 ( 5 )
• 2020年3月 ( 2 )
• 2020年2月 ( 4 )
• 2020年1月 ( 3 )
• 2019年11月 ( 15 )
• 2019年10月 ( 21 )
• 2019年9月 ( 19 )
• 2019年8月 ( 21 )
• 2019年5月 ( 1 )
• 2017年12月 ( 1 )
• 2017年11月 ( 1 )
• 2017年10月 ( 1 )