【派遣情報_第8回】労働者派遣事業報告書の記載内容⑥

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【派遣情報_第8回】労働者派遣事業報告書の記載内容⑥

【派遣情報_第8回】労働者派遣事業報告書の記載内容⑥ [2021.06.07]

労働者事業報告書の記載内容について、

今回は「様式第11号（第２面）Ⅰ年度報告」
（６）雇用安定措置（法第30条）の措置の実績
について見ていきましょう。

報告対象期間内における雇用安定措置の対象派遣労働者（雇用安定措置を講じなかった者を含みます。）及び各雇用安定措置の区分ごとの派遣労働者の延べ人数を記載します。

「３年見込み」、「２年半から３年未満見込み」、「２年から２年半未満見込み」、「１年半から２年未満見込み」及び「１年から１年半未満見込み」の対象派遣労働者については、各期間に該当し、かつ当該労働者派遣の終了後も継続して就業することを希望している者となります。

同一の派遣労働者が複数の期間の区分に該当する場合は、該当する区分のそれぞれの欄に計上します。

労働者1人に対し複数の措置を講じた場合は、措置ごとに人数を足し合わせます。
そのため、対象労働者数より講じた措置の総計が多くなることがあります。

「1年未満見込み（※1）」欄には派遣元での通算雇用期間が1年以上の者（登録中の者を含む）に限り対象人数として記載してください。

雇用安定措置（雇用を継続するための措置）について
派遣元事業主は、継続就業見込みが一定期間以上であり、継続就業を希望する有期雇用派遣労働者に対し、以下のいずれかの措置を実施する責務が課されています。

対象労働者、派遣元事業主の責務の内容について
A：同一の組織単位に継続して3年間派遣される見込みがある方（*1）
責務：①～④のいずれかの措置を講じる義務（*2）
B：同一の組織単位に継続して1年以上3年未満派遣される見込みがある方（*1）
責務：①～④のいずれかの措置を講じる努力義務
C:（上記以外の方で）派遣元事業主に雇用された期間が通算1年以上の方（*3）
責務：②～④のいずれかの措置を講じる努力義務
*1　いずれも、本人が継続して就業することを希望する場合に限られます。
*2　①の措置を講じた結果、派遣先での直接雇用に結びつかなかった場合、派遣元事業主は②～④のいずれかの措置を追加で講じる義務があります。
*3　現在、いわゆる「登録状態」にある方も、この対象者に含まれます。

措置の内容について
①　第1号の措置：派遣先への直接雇用の依頼
対象となる派遣労働者が現在就業している派遣先に対して、派遣終了後に、本人に直接雇用の申し込みをしてもらうよう依頼する。
②　第2号の措置：新たな派遣先の提供（合理的なものに限る）
派遣労働者が派遣終了後も就業継続できるよう、新しい派遣先を確保し、派遣労働者に提供する。
対象となる派遣労働者を派遣元事業主が無期雇用したうえで、これまでと同一の派遣先に派遣することも、この措置に該当します。
③　第3号の措置：派遣元事業主による無期雇用
派遣元事業主が、対象となる派遣労働者を無期雇用とし、自社で就業させる（派遣労働者以外の働き方をさせる）
④　第4号の措置：その他雇用の安定を図るために必要な措置
有給の教育訓練、紹介予定派遣など

期間の区分は、派遣先の同じ職場への派遣期間の見込みの期間となります。
「同じ職場への派遣期間の見込み」とは、派遣労働者の派遣就業に係る派遣契約期間を通算したものとなります。
ただし、派遣契約期間の途中で派遣労働者の雇用契約が満了したり、当該派遣労働者の派遣先が変わったりした場合については、当該派遣労働者が同じ職場へ派遣されていた通算期間となります。

「第１号の措置（派遣先への直接雇用の依頼）を講じた人数」、「第２号の措置（新たな派遣先の提供）を講じた人数」、「第３号の措置（派遣元で派遣労働者以外の労働者として無期雇用）を講じた人数」及び「第４号の措置（その他の措置）を講じた人数」については、同一の派遣労働者に複数の措置を講じた場合においては講じた措置のそれぞれの欄に計上します。

「第１号の措置（派遣先への直接雇用の依頼）を講じた人数」について、前年度に派遣先への直接雇用の依頼を行ったが前年度中には直接雇用に結びつかず、年度を超えて当年度で直接雇用に結びついた場合は、当年度でも引き続き依頼を行ったものとして、「第１号の措置（派遣先への直接雇用の依頼）を講じた人数」及び「左記のうち、派遣先で雇用された人数」のそれぞれに当該人数を記載することになります。

「第４号の措置（その他の措置）を講じた人数」について、「教育訓練（雇用を維持したままのものに限る）」、「紹介予定派遣」及び「左記以外のその他の措置」については、同一の派遣労働者に複数の措置を講じた場合においては講じた措置のそれぞれの欄に計上します。
「左記以外のその他の措置」については、民営職業紹介事業の許可・届出を行っている派遣元事業主が実施する職業紹介等の措置をいいます。