派遣先の同一の事業所に対して、有期派遣労働者を派遣できるのは、原則３年までです。

派遣労働者が社内に多くなることで、正社員の職域が侵害される恐れがあるため、このような制限があります。

ただし、その抵触日の１ヶ月前までに、過半数労働組合や過半数の代表者の意見聴取をすることで、さらに３年まで延長することができ、その後も同様に３年延長することができます。

この３年間というのは、他の派遣労働者と交代したり、別の派遣会社から派遣社員を受け入れた場合でも、当初受け入れた派遣労働者の受け入れ開始日が起算日となります。

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