派遣先の同一の事業所に対して、有期派遣労働者を派遣できるのは、原則３年までです。

派遣労働者が社内に多くなることで、正社員の職域が侵害される恐れがあるため、このような制限があります。

ただし、その抵触日の１ヶ月前までに、過半数労働組合や過半数の代表者の意見聴取をすることで、さらに３年まで延長することができ、その後も同様に３年延長することができます。

この３年間というのは、他の派遣労働者と交代したり、別の派遣会社から派遣社員を受け入れた場合でも、当初受け入れた派遣労働者の受け入れ開始日が起算日となります。

最新記事

• 賃金計算期間が局長通達の適用日をまたぐ場合の給与について
• 派遣の労使協定を2年とした場合の賞与・手当の取扱い
• 「直近の事業年度において協定対象派遣労働者に支給された額の平均額」は毎年度見直す必要があるか。
• 一般賃金の額が前年度適用の金額から下がったことをもって、協定対象派遣労働者の賃金を引き下げることは可能か。
• 過半数代表者の選出手続において、意見の表明がない労働者を全労働者数から除いてよいか。
• 過半数代表者の選出手続において、メールの開封を行っているが、意見の表明がない場合。
• 労使協定の過半数代表者の賛否が確認できない場合、信任したと認められるか。
• 原則「労使協定方式」、紹介予定派遣の対象者のみ「派遣先均等・均衡方式」は問題ないか。
• 派遣先の希望により、労使協定方式を均等均衡方式に変更してもよいか。
• 労使協定の有効期間が２年の場合には、確認書を添付すれば労使協定は不要か。

月別記事

• 2024年3月 ( 1 )
• 2024年1月 ( 1 )
• 2023年12月 ( 3 )
• 2023年11月 ( 2 )
• 2023年10月 ( 2 )
• 2023年9月 ( 1 )
• 2023年8月 ( 3 )
• 2023年7月 ( 1 )
• 2023年6月 ( 2 )
• 2023年5月 ( 3 )
• 2023年4月 ( 1 )
• 2023年3月 ( 3 )
• 2023年2月 ( 4 )
• 2023年1月 ( 3 )
• 2022年8月 ( 4 )
• 2022年7月 ( 6 )
• 2022年6月 ( 5 )
• 2021年10月 ( 6 )
• 2021年9月 ( 9 )
• 2021年8月 ( 9 )
• 2021年7月 ( 9 )
• 2021年6月 ( 8 )
• 2021年5月 ( 9 )
• 2021年4月 ( 9 )
• 2021年3月 ( 12 )
• 2021年2月 ( 18 )
• 2021年1月 ( 16 )
• 2020年12月 ( 17 )
• 2020年11月 ( 5 )
• 2020年10月 ( 5 )
• 2020年3月 ( 2 )
• 2020年2月 ( 4 )
• 2020年1月 ( 3 )
• 2019年11月 ( 15 )
• 2019年10月 ( 21 )
• 2019年9月 ( 19 )
• 2019年8月 ( 21 )
• 2019年5月 ( 1 )
• 2017年12月 ( 1 )
• 2017年11月 ( 1 )
• 2017年10月 ( 1 )