- 株式会社ササエル ホーム
- 派遣ニュース
- 派遣先事業所単位の「期間制限」とは?
派遣先事業所単位の「期間制限」とは? [2019.08.14]
派遣先の同一の事業所に対して、有期派遣労働者を派遣できるのは、原則3年までです。
派遣労働者が社内に多くなることで、正社員の職域が侵害される恐れがあるため、このような制限があります。
ただし、その抵触日の1ヶ月前までに、過半数労働組合や過半数の代表者の意見聴取をすることで、さらに3年まで延長することができ、その後も同様に3年延長することができます。
この3年間というのは、他の派遣労働者と交代したり、別の派遣会社から派遣社員を受け入れた場合でも、当初受け入れた派遣労働者の受け入れ開始日が起算日となります。
最新記事
- 労使協定方式の自主点検⑨《労働者派遣契約の締結等》
- 労使協定方式の自主点検⑧《待遇に関する事項等の説明》
- 労使協定方式の自主点検⑦《派遣先からの待遇情報の提供》
- 労使協定方式の自主点検⑥《労使協定の周知》
- 労使協定方式の自主点検⑤《同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の確認》
- 労使協定方式の自主点検④《労使協定に定める事項②》
- 労使協定方式の自主点検③《労使協定に定める事項》
- 労使協定方式の自主点検②《労使協定の締結単位》
- 労使協定方式の自主点検①《過半数代表者の選出等》
- 職業紹介事業者の返戻金制度について
月別記事
- 2023年3月 ( 2 )
- 2023年2月 ( 4 )
- 2023年1月 ( 3 )
- 2022年8月 ( 4 )
- 2022年7月 ( 6 )
- 2022年6月 ( 5 )
- 2021年10月 ( 6 )
- 2021年9月 ( 9 )
- 2021年8月 ( 9 )
- 2021年7月 ( 9 )
- 2021年6月 ( 8 )
- 2021年5月 ( 9 )
- 2021年4月 ( 9 )
- 2021年3月 ( 12 )
- 2021年2月 ( 18 )
- 2021年1月 ( 16 )
- 2020年12月 ( 17 )
- 2020年11月 ( 5 )
- 2020年10月 ( 5 )
- 2020年3月 ( 2 )
- 2020年2月 ( 4 )
- 2020年1月 ( 3 )
- 2019年11月 ( 15 )
- 2019年10月 ( 21 )
- 2019年9月 ( 19 )
- 2019年8月 ( 21 )
- 2019年5月 ( 1 )
- 2017年12月 ( 1 )
- 2017年11月 ( 1 )
- 2017年10月 ( 1 )
- 2022.08.12
- 【社保適用拡大⑧】施行日から特定適用事業所に該当する場合のお知らせ
- 2022.08.08
- 【社保適用拡大⑦】施行日から特定適用事業所に該当する場合の手続きは?
- 2022.08.04
- 【社保適用拡大⑥】特定適用事業所に該当した場合の手続きは?
- 2022.08.01
- 【社保適用拡大⑤】「被保険者総数が常時100人を超える」とはどの時点で判断するのか?
- 2022.07.30
- 【随時改定①】月額変更が必要な場合とは?
- 2020.12.28
- 年末年始休業のお知らせ
- 2016.12.24
- 年末年始休業のお知らせ