- 株式会社ササエル ホーム
- 派遣ニュース
- 派遣労働者の同一労働同一賃金⑭裁判外紛争解決手続(行政ADR)の規定の整備
派遣労働者の同一労働同一賃金⑭裁判外紛争解決手続(行政ADR)の規定の整備 [2019.10.30]
派遣労働者に関するトラブルの早期解決を図るため、 事業主と労働者との間の紛争を裁判をせずに解決する手続き「行政による裁判外紛争解決手続(行政ADR)」を整備します。
派遣労働者にとって訴訟を提起することは大変重い負担を伴うものです。今回の改正では、派遣労働者がより救済を求めやすくなるよう、都道府県労働局長による紛争解決援助や調停といった裁判外紛争解決手続(行政ADR)を整備します。
~ 裁 判 外 紛 争 解 決 手 続 ( 行 政 A D R ) の 流 れ ~
事業主と労働者による、苦情の自主的解決
↓↓↓ ↓↓↓
未解決
↓↓↓↓↓↓
労働者派遣法に基づく紛争解決の援助の対象となる紛争
↓↓↓↓↓↓
①簡単な手続きで迅速に行政機関に解決してもらいたい場合
↓↓↓↓↓↓
都道府県労働局長(都道府県労働局長による助言・指導・勧告)
②公平、中立性の高い第三者機関に援助してもらいたい場合
↓↓↓↓↓↓
調停会議(調停会議による調停・調停案の作成・受諾勧告)
最新記事
- 労使協定方式の自主点検③《労使協定に定める事項》
- 労使協定方式の自主点検②《労使協定の締結単位》
- 労使協定方式の自主点検①《過半数代表者の選出等》
- 職業紹介事業者の返戻金制度について
- 無期雇用就職者の離職調査について
- 職業紹介業者の転職勧奨について
- 複数の紹介事業所間の提携による意思確認について
- 職業紹介に全く関与しない従業員も教育は必要?
- 職業紹介は許可を受けた事業所以外でも行うことができる?
- 労働条件の変更を行う場合、変更が無かった部分も含め書面交付が必要か?
月別記事
- 2023年1月 ( 3 )
- 2022年8月 ( 4 )
- 2022年7月 ( 6 )
- 2022年6月 ( 5 )
- 2021年10月 ( 6 )
- 2021年9月 ( 9 )
- 2021年8月 ( 9 )
- 2021年7月 ( 9 )
- 2021年6月 ( 8 )
- 2021年5月 ( 9 )
- 2021年4月 ( 9 )
- 2021年3月 ( 12 )
- 2021年2月 ( 18 )
- 2021年1月 ( 16 )
- 2020年12月 ( 17 )
- 2020年11月 ( 5 )
- 2020年10月 ( 5 )
- 2020年3月 ( 2 )
- 2020年2月 ( 4 )
- 2020年1月 ( 3 )
- 2019年11月 ( 15 )
- 2019年10月 ( 21 )
- 2019年9月 ( 19 )
- 2019年8月 ( 21 )
- 2019年5月 ( 1 )
- 2017年12月 ( 1 )
- 2017年11月 ( 1 )
- 2017年10月 ( 1 )
- 2022.08.12
- 【社保適用拡大⑧】施行日から特定適用事業所に該当する場合のお知らせ
- 2022.08.08
- 【社保適用拡大⑦】施行日から特定適用事業所に該当する場合の手続きは?
- 2022.08.04
- 【社保適用拡大⑥】特定適用事業所に該当した場合の手続きは?
- 2022.08.01
- 【社保適用拡大⑤】「被保険者総数が常時100人を超える」とはどの時点で判断するのか?
- 2022.07.30
- 【随時改定①】月額変更が必要な場合とは?
- 2020.12.28
- 年末年始休業のお知らせ
- 2016.12.24
- 年末年始休業のお知らせ