派遣ニュース - 財務・人事労務サポート【株式会社ササエル】

株式会社ササエルホーム
派遣ニュース

【派遣法を読み解く】第48条　指導及び助言等 [2021.04.15]

厚生労働大臣は、
この法律（第３章第４節の規定を除く。第４９条の３第１項、第５０条及び第５１条第１項において同じ。）の施行に関し必要があると認めるときは、
労働者派遣をする事業主及び労働者派遣の役務の提供を受ける者に対し、
労働者派遣事業の適正な運営又は適正な派遣就業を確保するために必要な指導及び助言をすることができる。

２
厚生労働大臣は、
労働力需給の適正な調整を図るため、
労働者派遣事業が専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として行われている場合（第７条第１項第１号の厚生労働省令で定める場合を除く。）において必要があると認めるときは、
当該派遣元事業主に対し、
当該労働者派遣事業の目的及び内容を変更するように勧告することができる。

３
厚生労働大臣は、
第２３条第３項、第２３条の２又は第３０条第２項の規定により読み替えて適用する同条第１項の規定に違反した派遣元事業主に対し、
第１項の規定による指導又は助言をした場合において、
当該派遣元事業主がなお第２３条第３項、第２３条の２又は第３０条第２項の規定により読み替えて適用する同条第１項の規定に違反したときは、
当該派遣元事業主に対し、
必要な措置をとるべきことを指示することができる。

【派遣法を読み解く】第47条の12　指針 [2021.04.12]

厚生労働大臣は、
第24条の3及び第3章第1節から第3節までの規定により派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関して、
その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

【派遣法を読み解く】第47条の10　厚生労働省への委任 [2021.04.08]

この節に定めるもののほか、調停の手続に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

【派遣法を読み解く】第47条の9　調停 [2021.04.05]

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第19条から第26条までの規定は、前条第1項の調停の手続について準用する。
この場合において、
同法第19条第1項中「前条第1項」とあるのは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）第47条の8第1項」と、
同法第20条中「事業場」とあるのは「事業所」と、同法第25条第1項中「第18条第1項」とあるのは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第47条の6」と
読み替えるものとする。

【派遣法を読み解く】第47条の8　調停の委任 [2021.04.01]

１
都道府県労働局長は、

第４７条の６に規定する紛争について、
当該紛争の当事者の双方又は一方から調停の申請があつた場合において当該紛争の解決のために必要があると認めるときは、
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第６条第１項の紛争調整委員会に調停を行わせるものとする。

２
前条第２項の規定は、派遣労働者が前項の申請をした場合について準用する。

【派遣法を読み解く】第47条の7　紛争の解決の援助 [2021.03.29]

１都道府県労働局長は、

前条に規定する紛争に関し、

当該紛争の当事者の双方又は一方からその解決につき援助を求められた場合には、

当該紛争の当事者に対し、必要な助言、指導又は勧告をすることができる。

２派遣元事業主及び派遣先は、

派遣労働者が前項の援助を求めたことを理由として、

当該派遣労働者に対して不利益な取扱いをしてはならない。

【派遣法を読み解く】第47条の6　紛争の解決の促進に関する特例 [2021.03.25]

前条第１項の事項についての派遣労働者と派遣元事業主との間の紛争及び同条第２項の事項についての派遣労働者と派遣先との間の紛争については、
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成13年法律第112号）第4条、第5条及び第12条から第19条までの規定は適用せず、次条から第47条の10までに定めるところによる。