派遣先は、
派遣就業に関し次に掲げる事項を行わせるため、
厚生労働省令で定めるところ（※１）により、
派遣先責任者を選任しなければならない。

１
労働者派遣の役務の提供を受ける者が次の各号のいずれかに該当する行為を行つた場合には、
その時点において、
当該労働者派遣の役務の提供を受ける者から当該労働者派遣に係る派遣労働者に対し、
その時点における当該派遣労働者に係る労働条件と同一の労働条件を内容とする労働契約の申込みをしたものとみなします。
ただし、
労働者派遣の役務の提供を受ける者が、
その行つた行為が次の各号のいずれかの行為に該当することを知らず、
かつ、
知らなかつたことにつき過失がなかつたときは、
この限りではありません。

派遣先は、
当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所における組織単位ごとの同一の業務について
派遣元事業主から継続して１年以上の期間
同一の特定有期雇用派遣労働者に係る労働者派遣（第４０条の２第１項各号のいずれかに該当するものを除く。）の役務の提供を受けた場合において、
引き続き当該同一の業務に労働者を従事させるため、
当該労働者派遣の役務の提供を受けた期間（以下この条において「派遣実施期間」という。）が経過した日以後労働者を雇い入れようとするときは、
当該同一の業務に派遣実施期間継続して従事した特定有期雇用派遣労働者（継続して就業することを希望する者として厚生労働省令で定めるものに限る。）を、
遅滞なく、
雇い入れるように努めなければなりません。

派遣先は、
前条第３項の規定により派遣可能期間が延長された場合において、
当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所における組織単位ごとの業務について、
派遣元事業主から３年を超える期間継続して同一の派遣労働者に係る労働者派遣（同条第１項各号のいずれかに該当するものを除く。）の役務の提供を受けてはならない。

１
派遣先は、
その指揮命令の下に労働させる派遣労働者から当該派遣就業に関し、
苦情の申出を受けたときは、
当該苦情の内容を当該派遣元事業主に通知するとともに、
当該派遣元事業主との密接な連携の下に、
誠意をもって、遅滞なく、
当該苦情の適切かつ迅速な処理を図らなければなりません。


２
派遣先は、
その指揮命令の下に労働させる派遣労働者について、
当該派遣労働者を雇用する派遣元事業主からの求めに応じ、
当該派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事するその雇用する労働者が従事する業務の遂行に必要な能力を付与するための教育訓練については、
当該派遣労働者が当該業務に必要な能力を習得することができるようにするため、
当該派遣労働者が既に当該業務に必要な能力を有している場合その他厚生労働省令（※１）で定める場合を除き、
当該派遣労働者に対しても、これを実施する等必要な措置を講じなければなりません。

（※１）その他厚生労働省令
当該教育訓練と同様の教育訓練を派遣元事業主が既に実施した場合又は実施することができる場合とします。


３
派遣先は、
当該派遣先に雇用される労働者に対して利用の機会を与える福利厚生施設であって、
業務の円滑な遂行に資するものとして厚生労働省令で定めるもの（※２）については、
その指揮命令の下に労働させる派遣労働者に対しても、
利用の機会を与えなければなりません。

（※２）厚生労働省令で定めるもの
給食施設・休憩室・更衣室


４
前３項に定めるもののほか、
派遣先は、
その指揮命令の下に労働させる派遣労働者について、
当該派遣就業が適正かつ円滑に行われるようにするため、
適切な就業環境の維持、診療所等の施設であって現に当該派遣先に雇用される労働者が通常利用しているもの（前項に規定する厚生労働省令で定める福利厚生施設を除く。）の利用に関する便宜の供与等必要な措置を講ずるように配慮しなければなりません。


５
派遣先は、
第30条の2、第30条の3、第30条の4第1項及び第31条の2第4項の規定による措置が適切に講じられるようにするため、
派遣元事業主の求めに応じ、
当該派遣先に雇用される労働者に関する情報、当該派遣労働者の業務の遂行の状況その他の情報であって当該措置に必要なものを提供する等
必要な協力をするように配慮しなければなりません。

ここからは、派遣先の講ずべき措置等となります。

派遣先は、
第２６条第１項各号（※１）に掲げる事項その他厚生労働省令で定める事項に関する労働者派遣契約の定めに反することのないように適切な措置を講じなければならない。とされています。

（※１）第２６条第１項各号
第２６条（契約の内容等）
労働者派遣契約（当事者の一方が相手方に対し労働者派遣をすることを約する契約をいう。以下同じ。）の当事者は、
厚生労働省令で定めるところにより、
当該労働者派遣契約の締結に際し、
次に掲げる事項を定めるとともに、
その内容の差異に応じて派遣労働者の人数を定めなければならない。
一 派遣労働者が従事する業務の内容
二 派遣労働者が労働者派遣に係る労働に従事する事業所の名称及び所在地その他派遣就業の場所並びに組織単位（労働者の配置の区分であつて、配置された労働者の業務の遂行を指揮命令する職務上の地位にある者が当該労働者の業務の配分に関して直接の権限を有するものとして厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）
三 労働者派遣の役務の提供を受ける者のために、就業中の派遣労働者を直接指揮命令する者に関する事項
四 労働者派遣の期間及び派遣就業をする日
五 派遣就業の開始及び終了の時刻並びに休憩時間
六 安全及び衛生に関する事項
七 派遣労働者から苦情の申出を受けた場合における当該申出を受けた苦情の処理に関する事項
八 派遣労働者の新たな就業の機会の確保、派遣労働者に対する休業手当（労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第２６条の規定により使用者が支払うべき手当をいう。）等の支払に要する費用を確保するための当該費用の負担に関する措置その他の労働者派遣契約の解除に当たって講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置に関する事項
九 労働者派遣契約が紹介予定派遣に係るものである場合にあっては、当該職業紹介により従事すべき業務の内容及び労働条件その他の当該紹介予定派遣に関する事項
十 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項

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