派遣事業と請負事業の大きな違いは、「指揮命令」にあります。

派遣事業の場合は労働者と派遣先の間にも指揮命令関係がありますが、請負事業にはありません。

請負事業が派遣事業にみなされないためには、「独立性」がポイントになります。

・労働者に対する指示は請負事業主が行う（注文主に行わせない）

・労働時間も請負事業主が管理する（注文主が管理しない）

・設備器材は請負事業主が準備する（注文主が準備しない）

・業務委託契約書を締結する　等

他にも様々な観点が必要になってきますが、

独立性を持って事業を行っている状況・環境を維持していることが重要になります。

労働者派遣では労働者と派遣先の間には指揮命令関係がありますが、在籍出向では労働者と出向先の間には指揮命令権だけでなく労働契約関係も生じるところに違いがあります。

在籍出向は、①雇用機会の確保、②経営指導・技術指導の実施、③職業能力開発、④企業グループ間の人事交流、を目的としています。

そのため、上記のような目的以外で、実質的には出向ではなく派遣の状態であれば、派遣契約を結ばずに行ってしまうと「偽装出向」」として、労働者派遣法違反、職安法違反になります。

労働者派遣とは、労働者が派遣元事業主（派遣会社）と雇用関係を結び、派遣先の指揮命令において労働する仕組みです。

労働者派遣は、自己の支配下にある労働者を他人の下で労働の従事をさせるという意味では、労働者供給の一形態とも言えますが、労働者派遣は労働者供給には含まれないと職安法で定義されています。

労働者供給は、厚生労働大臣の許可を受け無料の事業を行なう場合を除き、事業として行うことは禁止されています。

労働者派遣事業と請負事業の違いは、「指揮命令関係の有無」です。

請負業者とその請負業者の従業員の関係は、雇用関係があり、かつ、指揮命令関係があります。

ところが、注文主が、請負業者に対してではなく、

請負業者の従業員に対して直接指揮命令を出すと、

これは請負事業ではなく、労働者派遣事業になります。

これを「偽装請負」といい、違法派遣となります。

偽装請負により、注文主は、この従業員に対して、直接雇用の申込を行ったとみなされるので、

従業員が注文主の申込を承諾した場合は、

注文主は直接雇用しなければいけません。

キャリアアップ助成金の正社員化コースを派遣社員に導入する場合、

有期社員→正社員（助成額57万円／人）という扱いにはなりません。

どうなるかというと、

有期社員→無期社員（助成額28.5万円／人）となります。

そして無期社員になる場合の大きな注意点は、

5％給料アップを図らないと、

この助成金には該当しないことになります。

57万円助成されると思ったら、28.5万円。

28.5万円助成されると思ったら、5％の給料アップをしていなかったため、0円。

ということが起こりますので、ご注意ください。

特定労働派遣は、今までの届出制から、許可制になりました。

その許可は、平成30年9月29日までにとらなければ、労働派遣が出来なくなります。

まだ、あと11ヶ月あるかあ大丈夫だとは思わないでください。

申請してから許可がとれるまで、約３か月かかるので余裕はあまりないわけです。

許可がとれなければ、その間労働派遣はできなくなるので、

業務に支障をきたさぬよう、ご注意ください！

申請期限が近づけば近づくほど駆け込みが増えて、審査の時間もかかるので、

今年中に動いておいたほうがよいでしょう。

派遣ニュースの配信を始めます。

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