労働者派遣「基本」契約書は、前回のメルマガでお伝えしたように、法で定められた記載事項はありません。

記載事項は任意となりますが、一般的には以下のような内容を記載します。

・契約の目的

・派遣元・派遣先の遵守事項および義務（努力義務）

・派遣契約への委任事項と適用範囲

・抵触日通知等

・禁止事項

・損害賠償責任

・派遣元責任者・派遣先責任者・指揮命令者に関する事項

・派遣労働者の遵守事項

・必要経費の負担に関する事項

・派遣料金の決定・計算・支払に関する事項

・派遣労働者の休暇取得と代替者派遣に関する事項

・派遣労働者の交代要請に関する事項

・契約解除に関する事項

・有効期間および契約更新に関する事項　等

労働者派遣契約は、派遣元と派遣先の間で締結されるものですが、

労働者派遣基本契約は一般的な内容を契約するもので、

労働者派遣個別契約書は、基本契約を前提に就業条件や派遣料金等を契約するものです。

基本契約では、定めなければいけない事項は法定されていませんが、

個別契約では、最低限定めなければいけない事項が以下のように定められています。

労働者派遣契約の記載事項については時間のメルマガでお伝えします。

派遣先の事業所単位の期間制限については、派遣先は派遣元に対し、事業所単位の期間制限に最初に抵触することになる日（抵触日）を、あらかじめ通知しなければいけません。

労働者派遣契約を締結する前に、派遣先は、あらかじめ派遣元に通知しておく必要があります。

実務上は、派遣元が派遣先に対し通知書面を送り、派遣先がその通知書面を記載の上、送り返すことになります。

この通知書面は、書面の交付もしくはＦＡＸ、電子メールの送信によって行うこととされています。

有期派遣労働者が、個人単位で同一の組織単位における派遣期間は３年までです。

組織単位とは、派遣先の「〇〇課」や「〇〇グループ」等、業務として類似性や関連性がある組織で、かつ、組織の長が業務の配分や労務管理上の指揮監督権限を有するといった実態によって判断されます。

業務内容が変わっても、上記のような同一の組織単位内である場合は、派遣期間が継続されていることになります。

派遣先の同一の事業所に対して、有期派遣労働者を派遣できるのは、原則３年までです。

派遣労働者が社内に多くなることで、正社員の職域が侵害される恐れがあるため、このような制限があります。

ただし、その抵触日の１ヶ月前までに、過半数労働組合や過半数の代表者の意見聴取をすることで、さらに３年まで延長することができ、その後も同様に３年延長することができます。

この３年間というのは、他の派遣労働者と交代したり、別の派遣会社から派遣社員を受け入れた場合でも、当初受け入れた派遣労働者の受け入れ開始日が起算日となります。

労働者派遣法上、労働者派遣を行ってはならない禁止業務は、次のとおりです。

①港湾運送業務：船内荷役、はしけ運送、沿岸荷役、いかだ運送等

②建設業務：土木、建築、解体作業等

③警備業務：施設の警戒防止業務、人や車両の雑踏する場所・通行に危険のある場所での事故警戒防止業務等

④医療関係業務：医師、歯科医師、看護師、薬剤師等

これら禁止業務を行うことは罰則（１年以下の懲役または１００万円以下の罰金）となります。

また業務の性格から労働者派遣に適していないため、労働者派遣を行ってはならない制限業務は次のとおりです。

①人事労務管理関係のうち、派遣先において団体交渉または労働基準法に規定する協定の締結等のための労使協議の際に使用者側の当事者として行う業務

②弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士、行政書士、管理建築士としての業務

労働者派遣事業を行なうためには、

事業を的確に遂行するに足りる能力を有するものどうか、という基準があります。

その１つとして、資産要件があり、次のとおりです。

①資産－負債≧2,000万円×事業所数

②現金預金≧1,500万円×事業所数

③資産－負債≧負債総額の1／7

労働者派遣事業を行うにあたっては、

必ず資産要件をクリアする必要があります。

専ら派遣とは、特定の企業に対して派遣労働者を派遣する行為であり、禁止されています。

専ら派遣とみなされる判断基準は、次の通りです。

①定款等の当該事業目的が専ら派遣となっている

②派遣先の確保のための努力が客観的に認められない

③他の事業所からの労働者派遣の依頼を、正当な理由なく全く拒否している

趣旨としては、

労働者派遣事業は、労働力需給調整システムの１つとして認められたものであるから、

その機能を持たない、特定の者のみに派遣しているいわゆる専属派遣会社は

第二人事部的なものであって、必ずしも適当とはいえない。

としています。

なお、専ら派遣の状態であっても、

派遣労働者のうち60歳以上の者で、

かつ、

他の事業主の事業所を60歳以上の定年により退職した後に雇い入れられた者

が30％以上であれば、

専ら派遣の対象にはなりません。

労働者派遣事業の許可時や更新時に「自己チェックシート」の提出が求められます。

その中に「欠格事由に該当する事項はない」という項目があります。

この「欠格事由」は、以下のような内容です。

・労働者派遣法やその他労働の関する規定等に違反により、罰金の刑の処せられ、その執行が終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過していない場合

・破産者で復権していない場合等

・労働者派遣事業の許可が取り消され、当該取消の日から起算して５年を経過しない場合　等

があります。

通常にしっかり業務を行っていれば、「欠格事由」には、該当しないでしょう。

労働者派遣事業の許可は、事業所単位で行わなければなりません。

許可の単位は事業主ごとですが、事業所すべての許可を受ける場合には、申請書に全ての事業所の名称を記載しておく必要があります。

労働保険番号も各事業所ごとに成立させ、就業規則も各事業所で作成しておく必要があります。

許可の有効期間は、最初の更新は３年、その後は５年ごととなります。

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