第23条の第3項では、

関係派遣先への派遣割合の報告をすることとされています。

これは、
毎事業年度経過後3月が経過するまでに
関係派遣先派遣割合報告書（様式第12号の2）を提出することになります。

同条第4項では、
海外派遣を行う場合はその届出をすることとされています。

これは、
海外派遣届出書（様式第13号）に必要書面を添付して、
届け出ることになります。

毎事業年度、労働者派遣事業に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、
厚生労働大臣に提出する必要があります。

ただし、当該事業年度に係る貸借対照表及び損益決算書を提出したときは、
収支決算書を提出する必要はありません。

上記の書面は、
労働者派遣事業報告書（様式第11号）
労働者派遣事業収支決算書（様式第12号）
になります。

派遣の同一労働同一賃金を「労使協定方式」にしている派遣元事業主は、
上記の事業報告書にその労使協定を添付しなければいけません。

提出期限は、
労働者派遣事業報告書（様式第11号）：事業年度の終了月の翌月以後の最初の６月３０日まで
労働者派遣事業収支決算書（様式第12号）：毎事業年度経過後３月が経過する日まで
となります。

また第２項では、
労働者派遣事業報告書には、
労働者派遣事業を行う事業所ごとの
当該事業に係る派遣労働者の数、
労働者派遣の役務の提供を受けた者の数、
労働者派遣に関する料金の額、
その他労働者派遣に関する事項、
を記載するよう定めています。

派遣元事業主は、自己の名義を貸して、他人に、労働者派遣事業を行わせることを禁止しています。

許可が取り消される場合はどのようなときかというと、

１．第６条の欠格事由に該当しているとき（一部除外あり）
２．労働者派遣法（一部除外あり）や職業安定法等に基づく命令・処分に違反したとき
３．付された許可条件に違反したとき
４．労働者派遣事業の適正な運営等のために必要な指示を受けたにもかかわらず、派遣割合や教育訓練等において違反したとき

厚生労働大臣は、
上記２・３に該当するときは、期間を定めて労働者派遣事業の全部又は一部の停止を命ずることができます。

派遣元事業主は、労働者派遣事業を廃止したときは、遅滞なく、届出をしなければなりません。

その届け出があったときは、労働者派遣事業の許可の効力を失います。

第11条は、
氏名や住所等に変更があったときは、遅滞なく届け出をすること。
事業所の新設に係るものであるときは、その事業所の事業計画書その他必要書類を添付する必要があること。

厚生労働大臣は、新設された事業所の数に応じた許可証を交付すること。

派遣元事業主は、変更の届出により許可証の記載事項が変更される場合は、書換えを受けなければならないこと。

等が記載されています。

許可の有効期間は、許可の日から起算して３年です。

更新を１度受けた場合は、
有効期間満了する日の翌日から５年となります。

労働者派遣の許可を行うときに、条件を付したり、変更することができるとされています。

ただし、条件を付す場合は、
当該許可に係る事項を確実に実施させるために必要最小限度なものに限られ、
かつ、
不当な義務を課してはならない、
とされています。

厚生労働大臣は、労働者派遣を許可したときは、その事業所のの数に応じて、許可証を交付します。
一般的に許可申請書が受理された月の３か月後の初日に許可されます。

この許可証は事業所に備え付けておく必要があります。
エントランス近辺に掲示している会社が多いと思います。

許可証を亡失、滅失したときは、速やかに再発行を受けることも規定されています。

労働者派遣の許可を受けるためには、
様々な書類を提出する必要があります。

１号では「専ら派遣」を禁止しています。
「専ら派遣」とは、派遣先を特定の1社または複数の会社に限定すること、です。
（ただし、10分の3以上が60歳以上の者（他の事業主の事業所を60歳以上の定年により退職した後雇入れた者）の場合を除きます。

２号では「キャリア形成支援制度」を有すること、派遣労働者の「雇用管理体制」が整備されていること
キャリア形成支援制度とは、キャリアに見合った教育訓練計画を作成・実施する制度のことです。

３号では、派遣労働者の「個人情報の管理体制」ができていること
労働者派遣の許可を得るには、実地確認が行われる理由の１つは、
個人情報管理体制ができているかの確認です。

4号はその他、労働者派遣事業を的確に遂行するに足りる能力を有するものであること
基本は書面内容を確認して判断されることになります。

また、厚生労働大臣が許可しないと判断したときは、遅滞なく、理由を示して通知するとされています。

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