派遣元事業主やその代理人、使用人その他の従業者は、
正当な理由がある場合を除いて、
その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を谷漏洩してはいけませんし、
その立場でなくなった後も、漏洩してはなりません。

この条は、派遣労働者の個人情報を扱うときは、

その業務の目的の達成に必要な範囲内で行わなければならないこと、

個人情報を適切に管理する措置をとること、

が記載されています。

派遣元事業主（労働者派遣事業の許可を受けている事業主）以外の者からの労働者派遣の受入れは禁止 されています。

それを遵守するため、派遣元事業主は、労働者派遣契約の締結に当たって、派遣先に許可証の許可番号の明示をしなければならず、派遣先は、当該明示の内容を労働者派遣契約の事項を記載した書面に記載しなければなりません。

職業安定法20条の規定とは、

公共職業安定所が、ストライキやロックダウンが行われている事業所に紹介してはならない。

また、
労働委員会が、公共職業安定所に対して、
ストライキやロックダウンに至るおそれの多い争議が発生していること
及び
求職者を無制限に紹介することによって、
当該争議の解決が妨げられることを通報した場合においては、
その事業所に求職者を紹介してはならない、

とされており、
労働者派遣事業においても、
この規定を準用するとされています。

第23条第5項では、
関係者に対して、あらかじめ労働者派遣事業の業務に関し、情報提供をしなければならない、
としています。

情報提供の方法は、
・事業所への書類の備付け
・インターネットの利用他
とされています。

具体的な情報提供の内容は、
・事業所ごとの労働者派遣事業に係る派遣労働者の数
・労働者派遣の役務の提供を受けた者の数
・労働者派遣に関する料金の額の平均額から派遣労働者の賃金の額の平均額を控除した額を当該労働者派遣に関する料金の額の平均額を除して得た割合
・教育訓練の関する事項　他
とされています。

第23条の第3項では、

関係派遣先への派遣割合の報告をすることとされています。

これは、
毎事業年度経過後3月が経過するまでに
関係派遣先派遣割合報告書（様式第12号の2）を提出することになります。

同条第4項では、
海外派遣を行う場合はその届出をすることとされています。

これは、
海外派遣届出書（様式第13号）に必要書面を添付して、
届け出ることになります。

毎事業年度、労働者派遣事業に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、
厚生労働大臣に提出する必要があります。

ただし、当該事業年度に係る貸借対照表及び損益決算書を提出したときは、
収支決算書を提出する必要はありません。

上記の書面は、
労働者派遣事業報告書（様式第11号）
労働者派遣事業収支決算書（様式第12号）
になります。

派遣の同一労働同一賃金を「労使協定方式」にしている派遣元事業主は、
上記の事業報告書にその労使協定を添付しなければいけません。

提出期限は、
労働者派遣事業報告書（様式第11号）：事業年度の終了月の翌月以後の最初の６月３０日まで
労働者派遣事業収支決算書（様式第12号）：毎事業年度経過後３月が経過する日まで
となります。

また第２項では、
労働者派遣事業報告書には、
労働者派遣事業を行う事業所ごとの
当該事業に係る派遣労働者の数、
労働者派遣の役務の提供を受けた者の数、
労働者派遣に関する料金の額、
その他労働者派遣に関する事項、
を記載するよう定めています。

派遣元事業主は、自己の名義を貸して、他人に、労働者派遣事業を行わせることを禁止しています。

許可が取り消される場合はどのようなときかというと、

１．第６条の欠格事由に該当しているとき（一部除外あり）
２．労働者派遣法（一部除外あり）や職業安定法等に基づく命令・処分に違反したとき
３．付された許可条件に違反したとき
４．労働者派遣事業の適正な運営等のために必要な指示を受けたにもかかわらず、派遣割合や教育訓練等において違反したとき

厚生労働大臣は、
上記２・３に該当するときは、期間を定めて労働者派遣事業の全部又は一部の停止を命ずることができます。

派遣元事業主は、労働者派遣事業を廃止したときは、遅滞なく、届出をしなければなりません。

その届け出があったときは、労働者派遣事業の許可の効力を失います。

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