派遣元事業主は、
派遣先が当該派遣元事業主から労働者派遣から労働者派遣の役務の提供を受けたならば
第40条の2第1項（※1）の規定に抵触することになる場合には、
当該抵触することとなる最初の日以降継続して労働者派遣を行ってはなりません。
※1
第40条の2第1項は、
派遣先は、
当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの業務について、
派遣元事業主から
派遣可能期間を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けてはならないとしています。
（ただし、無期雇用派遣等の場合は除きます）

派遣元事業主は、
労働者派遣をするときは、
厚生労働省令で定めるところにより、
次に掲げる事項を
派遣先に通知しなければなりません。

１．当該労働者派遣に係る派遣労働者の氏名

２．当該労働者派遣に係る派遣労働者が協定対象派遣労働者であるか否かの別

 ３．当該労働者派遣に係る派遣労働者が無期雇用労働者であるか有期雇用労働者であるかの別

 ４．当該労働者派遣に係る派遣労働者が第40条の2第1項第2号（※１）の厚生労働省令で定める者であるか否かの別
※１
第40条の2第1項第2号：雇用の機会の確保が特に困難である派遣労働者であってその雇用の継続等を図る必要があると認められるものとして60歳以上の者に係る労働者派遣

５．当該労働者派遣に係る派遣労働者に関する健康保険法第39条第1項の規定による被保険者の資格の取得の確認、厚生年金保険第18条第1項の規定による被保険者の資格の取得の確認及び雇用保険法第9条第1項の規定による被保険者となったことの確認の有無に関する事項であって厚生労働省令で定めるもの

６．その他厚生労働省令で定める事項（※２）
※２
その他厚生労働省令で定める事項とは、
①派遣労働者の性別（派遣労働者が45歳以上である場合にあってはその旨及び当該派遣労働者の性別、
派遣労働者が18歳未満である場合にあっては当該派遣労働者の年齢及び性別
②派遣労働者に係る法第26条第1項第4号、第5号又は第10号（※３）に掲げる事項の内容が、
同行の規定により労働者派遣契約に定めた当該派遣労働者に係る組合せにおけるそれぞれの事項の内容と異なる場合における当該内容
※３
法第26条第1項第4号：労働者派遣の期間及び派遣就業をする日
法第26条第1項第5号：派遣就業の開始及び終了の時刻並びに休憩時間
法第26条第1項第10号：前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項

派遣元事業主は、
上記２から５までに掲げる事項に変更があったときは、
遅滞なく、
その旨を当該派遣先に通知しなければなりません。

派遣元事業主は、
・労働者を派遣労働者として雇い入れようとする場合には当該労働者
・労働者派遣をしようとする場合及び労働者派遣に関する料金の額を変更する場合は当該労働者派遣に係る派遣労働者
に対し、
厚生労働省令で定めるところにより、
当該労働者に係る労働者派遣に関する料金の額として
厚生労働省令で定める額を明示しなければなりません。

厚生労働省令を見てみると、

労働者派遣に関する料金の額の明示は、
以下による額のいずれかを
書面の交付等の方法により行われなければならない、
とされています。

・当該労働者に係る労働者派遣に関する料金の額
・当該労働者に係る労働者派遣を行う事業所における第18条の2第2項に規定する労働者派遣に関する料金の額の平均額

則第18条の2第2項の平均額は、
派遣労働者１人１日当たりの労働者派遣に関する料金の平均額、
をいいます。

派遣元事業主は、
労働者派遣をしようとするときは、
あらかじめ、
当該労働者派遣に係る派遣労働者に対し、
次に掲げる事項を明示しなければなりません。

①当該労働者派遣をしようとする旨

②第26条第１項に掲げる事項その他厚生労働省令で定める事項であって当該派遣労働者に係るもの
※
第26条第1項の内容は、
明示方法について記載されています。
・書面の交付の方法
・当該派遣労働者が希望した場合は、FAXまたは電子メールの送信

③当該派遣労働者が
労働者派遣に係る労働に従事する事業所その他派遣就業にの場所における組織単位の業務について
派遣元事業主が第35条の3の規定に抵触することとなる最初の日
※
第35条の3は、
派遣元事業主は、
派遣先の事業所その他派遣就業の場所における組織単位ごとの業務について、
３年を超える期間継続して同一の派遣労働者に係る労働者派遣を行ってはならない、
という内容です。

④当該派遣労働者が
労働者派遣に係る労働に従事する事業所その他派遣就業の場所における組織単位の業務について
派遣先が第40条の2第1項の規定に抵触することとなる最初の日
※
第40条の2は、
派遣先は、
当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの業務について、
派遣元事業主から
派遣可能期間を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けてはならない、
という内容です。

派遣元事業主は、
派遣先から第40条の2第7項の規定による通知を受けたときは、
遅滞なく、
当該通知に係る事業所その他派遣就業の場所の業務に従事する派遣労働者に対し、
厚生労働省令で定めるところにより、
当該事業所その他派遣就業の場所の業務について
派遣先が同条第1項の規定に抵触することとなる最初の日を明示しなければなりません。
※
第40条の2第7項は、
派遣先は、
３年の派遣可能期間を延長したときは、
速やかに、
当該労働者派遣をする派遣元事業主に対し、
当該事業所その他派遣就業の場所ごとの業務について
派遣可能期間に抵触することとなる最初の日を通知しなければならない、
という内容です。

派遣元事業主は、
前2項の規定による明示をするにあたっては、
派遣先が
第40条の6第1項第3号又は第4号に該当する行為を行った場合には
同項の規定により労働契約の申込みをしたものとみなされることとなる旨を
明示しなければなりません。
※
第40条の6第1項第3号又は第4号は、
派遣先が派遣可能期間を超えて労働者派遣の役務の提供を受けること、
という内容です。

派遣元事業主と雇用する派遣労働者又は派遣労働者として雇用しようとする労働者との間で、
正当な理由がなく、
派遣先である者（派遣先であった者を含む）又は派遣先となることとなる者に
当該派遣元事業主との雇用関係の終了後雇用されることを禁ずる旨の契約を締結してはいけません。

また、

派遣元事業主と派遣先である者（派遣先であった者を含む）又は派遣先となろうとする者との間で、
正当な理由がなく、
雇用する派遣労働者が
当該派遣元事業主との雇用関係の終了後雇用することを禁ずる旨の契約を締結してはいけません。

派遣元事業主は、
労働者を派遣労働者として雇入れようとするときは、
あらかじめ、
当該労働者にその旨（紹介予定派遣に係る派遣労働者として雇い入れようとする場合であっては、その旨を含む。）を明示しなければなりません。

また、
派遣元事業主は、
雇用する労働者で、
派遣労働者として雇い入れた労働者以外のものを新たに労働者派遣の対象としようとするときは、
あらかじめ、
当該労働者にその旨（紹介予定派遣の対象としようとする場合にあっては、その旨を含む。）を明示し、
その同意を得なければなりません。

派遣元事業主は、
派遣労働者から求めがあったときは、
当該派遣労働者と比較対象労働者との間の待遇の相違の内容及び理由、
不合理とならないいよう講じた事項に関する決定をするにあたって考慮した事項を説明する必要があります、

また、
派遣元事業主は、
派遣労働者が上記の求めをしたことを理由に、
解雇その他不利益な取り扱いをしてはならないことを規定しています。

派遣元事業主は、
労働者を派遣労働者として雇入れしようとするときは、
あらかじめ、
文書の交付等により、
労働条件に関する事項（賃金、労働時間等の労働条件を除く）を明示し、
不合理な待遇の禁止等の規定により講ずべき措置の内容を説明しなければなりません。

また、
派遣元事業主は、
労働者派遣をしようとするときは、
あらかじめ、
当該派遣労働者に対し、
文書の交付等により、
労働条件に関する事項賃金、労働時間等の労働条件を含む）を明示し（労働期間・就業場所・始業終業時刻・休憩時間・残業の有無・休日・就業時転換・退職・苦情の処理を除く）、
不合理な待遇の禁止等の規定により講ずべき措置の内容を説明しなければなりません。

派遣元事業主は、
は派遣労働者として雇用しようとする労働者に対し、
以下の事項を説明しなければなりません。

・労働者を派遣労働者として雇用した場合における当該労働者の賃金の額の見込み、健康保険法に規定する被保険者の資格の取得、厚生年金保険法に規定する被保険者の資格の取得及び雇用保険法に規定する被保険者となることに関する事項その他の当該労働者の待遇に関する事項

・事業運営に関する事項

・労働者派遣に関する制度の概要

派遣元事業主は、
派遣先において、
派遣労働者の派遣就業が適正に行われるように、
必要な措置を講ずる等適切な配慮をしなければいけない、
とされています。

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